1．反社会的勢力ではないことの表明・確約に関する同意条項（兼 外国PEPsの確認）

私（本融資申込の名義人（代理人を含み、融資申込人が団体の場合には当該団体の役員等を含む。））は、私、連帯債務者または保証人が次の（１）に定める暴力団員等および同各号のいずれかに該当し、もしくは（２）の各号のいずれかに該当する行為をし、または（１）にもとづく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合には、通知によりこの融資の期限の利益を喪失されても異議を申しません。
また、これにより損害が生じた場合でも、一切私の責任といたします。

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労働金庫との取引に際し、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という。）および次の各号のいずれにも該当しないこと、および将来にわたっても該当しないことを表明し、これを確約いたします。

• ①暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
• ②暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
• ③自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
• ④暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
• ⑤役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること

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自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為を行わないことを確約いたします。

• ①暴力的な要求行為
• ②法的な責任を超えた不当な要求行為
• ③取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
• ④風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて労働金庫の信用を毀損し、または労働金庫の業務を妨害する行為
• ⑤その他前各号に準ずる行為

【外国PEPsの確認】
外国PEPs（親族・支配者含む）でないことを申告のうえ申込みます。
外国PEPs（親族・支配者含む）に該当する場合は申し出ます。
●外国PEPsとは、外国政府等において重要な公的地位にある方（過去にその地位にあった方を含む）およびその親族（家族）の方です。
●融資申込時における外国PEPsの確認は、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」で義務付けられたものです。
●支配者とは、法人による融資申込の場合で、その法人の（実質的）支配者が外国PEPsに該当する場合のことです。
●外国PEPsに該当される（お申出いただいた）場合は、別途「外国PEPsの自己申告書」をご提出いただきます。

2．個人情報の収集・保有と利用目的

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当金庫および保証委託先は次の目的のために、保護措置を講じて2.（4）のお客さまの個人情報を収集・保有・利用します。

• ①各種金融商品の口座開設等、金融商品やサービスの申込の受付のため
• ②法律等に基づくご本人さまの確認等や、申込商品・サービスをご利用いただく資格等の確認のため
• ③融資のお申込や継続的なご利用等に際しての判断、および預金取引や融資取引等における期日管理等、継続的なお取引における管理のため
• ④適合性の原則等に照らした判断等、金融商品やサービスの提供にかかる妥当性の判断のため
• ⑤個人情報を加盟する個人信用情報機関に提供する等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため
• ⑥市場調査、ならびにデータ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究および開発のため
• ⑦他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため
• ⑧お客さまとの契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行、およびその他お客さまとのお取引を適切かつ円滑に履行するため
• ⑨各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理のため

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当金庫および保証委託先が次の目的で、お客さまの個人情報を利用することがあります。

• ①ダイレクトメール発送等、金融商品やサービスに関する各種ご提案
• ②提携会社等の商品やサービスの各種ご提案

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当金庫は、お客さまの所属する当金庫の会員団体（労働組合）との間でお客さまの個人情報を共同利用する覚書を締結している場合に、当該会員団体（労働組合）と共同利用するために2.（4）のお客さまの個人情報を収集・保有・利用します。
※共同利用する個人データは、本票末尾の「個人情報の共同利用」②に記載しています。

4

当金庫および保証委託先は、保護措置を講じて、次のお客さまの個人情報を収集、保有します。なお、与信後の管理において、お客さまの住所等の特定のために戸籍謄本等を取得して利用する場合があります。

• ①運転免許証等の本人確認書類および所定の申込書、書類に記載された所属会員団体名、氏名、性別、年齢、生年月日、住所、居所、電話番号、勤務先、家族構成、住居状況、資金使途内容（自動車、住宅等）等と、お客さまが申告したお客さまの資産、負債、収入、支出、取引利用履歴、債務返済状況等、およびお客さまが届け出た住所、居所、氏名、電話番号、勤務先等、およびお客さまが申込書等書類に記載もしくは届け出た電話番号の現在および過去の有効性（通話可能か否か）に関する情報
• ②本申込および本契約に関する申込日、契約日、商品名、契約額、返済金額、支払回数、支払期日、残高、担保の有無、担保内容、月々の返済状況等と、付帯サービスの利用内容、および当金庫との過去から将来にわたるお客さまの預金、融資等の契約の有無・諾否、契約内容、残高、入金状況、返済状況等と、当金庫が代理等を行う融資等の契約内容、返済状況等
• ③当金庫と会員の個人情報の共同利用により当金庫が収集した情報
• ④官報や電話帳など一般に公開されている情報、および住民票等交付請求に契約当事者であることを示す情報を収集先に提供して収集した情報、その他当金庫および保証委託先が適切な方法により収集した情報

3．個人情報の提供

1

当金庫と保証委託先は、2.（4）の個人情報の内、個人信用情報機関以外から各々が収集した個人情報を、2.（1）記載の目的のために、当金庫から保証委託先に、または保証委託先から当金庫に情報提供し、各々が2.（1）記載の目的の範囲内で利用することがあります。

2

当金庫と保証委託先は、2.（4）の個人情報の内、個人信用情報機関以外から各々が収集したお客さまの個人情報を2.（1）②③⑧の目的のために必要な範囲内で、本申込の内容を本契約の他の当事者（連帯保証人・債務者等）に情報提供することがあります。

3

本申込が提携融資制度の申込である場合は、当金庫が当該の提携先に、提携融資制度の管理に必要な範囲において、氏名・申込額等の申込書類記載内容、契約の諾否、契約額等の契約内容を提供することがあり、また、提携先が保証・損失補償もしくは利子補給する提携融資制度である場合は、これらに加えて残高や月々の返済状況も提携先に情報提供し、提携先が提携融資制度の管理に利用することがあります。

4

当金庫および保証委託先は2.（1） 記載の目的、および2.（2）の目的に同意している場合はそれを含めた目的の達成に必要な範囲において業務の一部または全部を他に委託する際に、2. （4） 記載のお客様の個人情報を委託先に提供し、委託先が目的の達成に必要な範囲で利用することがあります。

5

当金庫および保証委託先が、本契約に基づく債権を他に譲渡（証券化を含む）する場合に、お客さまの個人情報を譲渡先または証券化取扱先に提供することがあります。

4．個人信用情報機関の利用等

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当金庫と保証委託先が各々加盟する個人信用情報機関および同機関と提携する個人信用情報機関にお客さまの個人情報（当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容等の情報のほか、当該各機関によって登録される不渡情報、破産等の官報情報を含む。）が登録されている場合には、当金庫と保証委託先はそれを与信取引上の判断（返済能力または転居先の調査をいう。ただし、労働金庫法施行規則第92条等により、返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限る。以下同じ。）のために利用します。

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当金庫と保証委託先がこの申込に関して、当金庫と保証委託先が各々加盟する個人信用情報機関を利用した場合は、同期間に5.（1）の表に記載する期間、その利用した日および本申込みの内容等が登録され、同機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断のために利用されることがあります。

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4.（1）および（2）で規定する個人信用情報機関は次のとおりです。各機関の会員資格、会員名等は各機関のホームページに掲載されています。