女性活躍推進法の対応について
行動計画
女性が管理職として活躍できる雇用環境を整備するために、次の行動計画を策定する。
1. 行動期間
2025年4月1日～2028年3月31日
2. 目標
- 2028年度までにライン管理職（部長・課長・店長・副課長・次長等）に占める女性割合25%以上にする。
- 2028年度までに、年次有給休暇10日以上の取得者を全体で85%以上、うち管理職は70%以上とする。
3. 取組内容と実施時期
【目標①】
- 2025年度に、女性職員の強みを活かした最大限の能力発揮を促すことで、性別に関わらず経営に参画する組織風土の確立を目的に、男性管理職も対象とした「女性キャリアアップ推進研修」を開催する。
- 2025年度以降、年1回、女性活躍推進に関するアンケートとして、キャリアアップに対する意識調査を実施する。調査結果に基づき、労使協議会を開催し、職場環境の実態を把握、課題を共有した上で、改善策に取り組む。
【目標②】
- 2025年4月以降、半期ごとに、過重労働防止の目的や具体的な取り組みについて、職場に周知すると共に、特に管理職の年休取得を促す。
- 2025年度以降、毎月の安全衛生委員会等を通じて、定期的に労使で年休取得状況と課題を共有した上で、取得推進に向けた取り組みを実施する。
女性の職業生活における活躍に関する情報
1. 採用した労働者に占める女性労働者の割合
- 職員 31.6%
- 契約職員 50.0%
- 採用期間 2025年4月～2026年3月
2. 管理職に占める女性労働者の割合
- 課店長級 11.0%
- 副課長・次長を含めた場合 20.5%
- 2026年3月31日現在
3. 男女の賃金の差異
全労働者 75.7%
うち正規雇用労働者 73.5%
うち非正規雇用労働者 81.1%
- 2026年3月31日現在
4. 男女の平均継続勤務年数の差異
職員 男性 18.0年
女性 15.3年
差異 2.7年
- 2026年3月31日現在
5. ひと月当たりの労働者の平均残業時間（法定時間外労働）
管理職を除く労働者 月 6.8 時間
- 2025年4月～2026年3月の平均
以上