次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画

職員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うため次のような行動計画を策定する。

期間を2022年４月１日から2025年３月31日までの３年間とする。

項目	目標
1. 育児支援	1. 男性職員の配偶者出産休暇取得率　2022年度80%以上　　　　　　　　　　　　　　　　　2023年度90%以上　　　　　　　　　　　　　　　　　2024年度100% 2. 育児休職取得率の向上 ①（女性）職員の育児休職取得率100% ②（男性）職員の育児休職取得率 2022年度20％以上　　　　　　　　　　　　　　　 2023年度30％以上　　　　　　　　　　　　　　　 2024年度50％以上
2. 働き方の見直し	1. 年次有給休暇10日以上の取得促進　（取得率80％以上） 2. 全職員週１回のノー残業デー実施　（実施率80％以上）
3. その他	1. インターンシップの受入　（年度毎に１度以上の受入） 2. 学生に対する金融に関する教育機会（セミナー等）の提供　（年度毎に３県以上での実施）

以　　上