次世代育成支援対策推進法の対応について
行動計画
職員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うため次のような行動計画を策定する。
1. 行動期間
2025年4月1日から2028年3月31日までの3年間とする。
2. 目標
① 育児支援
- 男性職員の配偶者出産休暇取得率 100%
- 女性職員の育児休職取得率 100%
- 男性職員の育児休職取得率 50%以上
② 働き方の見直し
- フルタイムで勤務する職員の所定外労働時間（時間外および休日労働）について、月平均20時間以内とする。
3. 取組内容と実施時期
【目標①（2025年4月～）】
- 文書等で取り組みの意義・目的を周知し、取得促進へ向けた職員の意識醸成を図る。
- 育児休職についての理解を深めるため、育児休業に関する研修を実施する。
- 配偶者が出産した男性職員に対して、取得を促進する。
【目標②（2025年4月～）】
- 過重労働防止の目的や具体的な取り組みについて、職場に周知する。
- 時間外労働の実績を毎月職場に還元する。
- 定期的に労使で時間外労働の状況を共有し、課題を確認した上で、時間外労働の削減に向けて職場に周知する。
4. 取組状況（2025年度）
（1）育児支援
| 目標 | 達成状況 |
|---|---|
| 男性職員の配偶者出産休暇取得率 100% | 100%（24名中24名） |
| 女性職員の育児休職取得率 100% | 100%（13名中13名） |
| 男性職員の育児休職取得率 50% | 66.7%（24名中16名） |
（2）働き方の見直し
| 目標 | 達成状況 |
|---|---|
| フルタイムで勤務する職員の所定外労働時間（時間外および休日労働）について、月平均20時間以内とする。 | 月平均 18時間33分 |
以上