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次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画

次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画

職員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うため次のような行動計画を策定する。

1.行動期間

期間を2019年4月1日から2022年3月31日までの3年間とする。

2.内容

目標
項目 目標
1. 育児支援 1. 男性職員の配偶者出産休暇取得率80%以上
2. 育児休暇取得率の向上
  • ①(女性)職員の育児休職取得率100%
  • ②男性職員1名以上の期間中取得
2. 働き方の見直し 1. 年次有給休暇10日以上の取得促進
 (取得率80%以上)
2. 全職員週1回のノー残業デーの実施
 (実施率80%以上)
3. その他 1. インターンシップの受入
 (年度毎に1度以上の受入)
2. 学生に対する金融に関する教育機会(セミナー等)の提供
 (4県以上で実施)
取り組み
  1. 週1回のノー残業デーを実施すること。
  2. 連続休暇も含め、年間10日以上の年休を取得すること。
  3. 文書等で取り組みの意義・目的を周知し、取得促進へ向けた職員の意識醸成を図る。
  4. 労使でワークルール協議会を四半期に1回開催し、取得(実施)状況の点検等を行った上で、取得(実施)率が低い職場に対しては改善策の検討を促す。
  5. 金融教育実施の提供状況等を点検し、状況に応じて各県本部へ協力要請する。

以  上