つながる あした、ひろがる みらい 九州ろうきん
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九州ろうきんは、
はたらく仲間の生活を
応援する
「福祉金融機関」です。
ろうきんの理念
ろうきんは、働く人の夢と共感を創造する
協同組織の福祉金融機関です。
ろうきんは、会員が行う経済・福祉・
環境および文化に
かかわる活動を促進し、
人々が喜びをもって共生できる
社会の実現に寄与すること
を目的とします。
ろうきんは、働く人の団体、
広く市民の参加による団体を会員とし、
そのネットワークによって成り立っています。
会員は、平等の立場でろうきんの運営に参画し、
運動と事業の発展に努めます。
ろうきんは、誠実・公正および公開を旨とし、
健全経営に徹して会員の信頼に応えます。
ろうきんの基本姿勢
目的
ろうきんは、
働く仲間がつくった金融機関です
ろうきんは、労働組合や生活協同組合などの働く仲間が、お互いを助け合うために、資金を出し合ってつくった協同組織の金融機関です。
運営
ろうきんは、
営利を目的としない金融機関です
ろうきんは「労働金庫法」という法律にもとづき、営利を目的とせず公平かつ民主的に運営されています。
運用
ろうきんは、
生活者本位に考える金融機関です
ろうきんの業務内容は、預金やローン・各種サービスなど、一般の金融機関とほとんど変わりません。しかし、資金の運用がまったく違います。働く人たちからお預かりした資金は、働く人たちの大切な共有財産として、住宅・結婚・教育資金など、働く仲間とその家族の生活を守り、より豊かにするために役立てられています。
九州ろうきんの概要
（2024年3月末時点）
| 名称 | 九州労働金庫 |
|---|---|
| 所在地 | 福岡市中央区大手門3-3-3 |
| 設立 | 2001年10月1日 （福岡県・佐賀県・長崎県・熊本県・大分県・宮崎県・鹿児島県の7ろうきんが合併） |
| 代表者 | 理事長 山本 新彦 |
| 出資金 | 90億6百万円 |
| 団体会員数 | 5,813会員 |
| 間接構成員数 | 1,057,028人 |
| 預金残高 | 2兆818億27百万円 |
| 融資（貸出金） 残高 |
1兆5,389億97百万円 |
| 店舗数 | 82店舗 （福岡県内18店舗、佐賀県内7店舗、長崎県内8店舗、熊本県内12店舗、大分県内13店舗、宮崎県内11店舗、鹿児島県内13店舗）
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「21世紀金融行動原則」への
取り組み
「持続可能な社会の形成に向けた
金融行動原則（21世紀金融行動原則）」への署名
〈九州ろうきん〉は、「持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則（21世紀金融行動原則）」（以下、行動原則という）に署名いたしました。
「行動原則」は、2011年に発生した東日本大震災を契機に、「持続可能性とは何か」について再考が迫られる中で、これからの日本の金融機関が果たすべき役割を、ⅰ）日本を持続可能な社会に変えていくことへの貢献、ⅱ）地球規模の持続可能性を高めることへの貢献、と位置づけ、2011年10月に金融機関に共通する行動指針として策定されたものです。
〈九州ろうきん〉は、「ろうきんの理念」として会員が行う経済・福祉・環境および文化にかかわる活動を促進し、人々が喜びをもって共生できる社会の実現に寄与することを掲げています。これまでも、「平成28年熊本地震」への支援や、子どもたちの成長を応援する活動、NPOと協働した取り組みなど、「E（環境＝Environmental）」「S（社会＝Social）」「G（ガバナンス＝Governance）」の観点で持続可能な社会の形成に向けた取り組みを進めてまいりました。
〈九州ろうきん〉は、今後も持続可能な社会の形成に向け、金融機関としての役割を果たすために、「行動原則」の趣旨に基づく取り組みを推進してまいります。
- 【原則1】
基本姿勢 - 持続可能な社会の形成のために、私たち金融機関自らが果たす責任と役割を認識の上、環境・社会・経済へのポジティブインパクトの創出や、ネガティブインパクトの緩和を目指し、それぞれの事業を通じて最善の取組みを率先して実践する。
- 【原則2】
持続可能なグローバル社会への貢献 - 社会の着実で公正なトランジションに向けて、イノベーションを通じた産業や事業の創出・発展に資する金融商品やサービスを開発・提供し、持続可能なグローバル社会の形成をリードする。
- 【原則3】
持続可能な地域社会形成への貢献 - 地域特性を踏まえた環境・社会・経済における課題解決をサポートし、地域の包摂性とレジリエンスの向上を通じて、持続可能な地域社会の形成をリードする。
- 【原則4】
人材育成 - 金融機関における人的資本の重要性を認識し、環境や社会の問題に対して自ら考え、行動を起こすことのできる人材の育成を行う。
- 【原則5】
多様なステークホルダーとの連携 - 持続可能な社会の形成には、私たち金融機関をはじめ、多様なステークホルダーが連携することが重要と認識し、かかる取組みに参加するだけでなく主体的な役割を担う。
- 【原則6】
持続可能なサプライチェーン構築 - 気候変動・生物多様性等の環境問題や人権をはじめとする社会課題に積極的に取り組むとともに、投融資先を含む取引先等との建設的なエンゲージメントを通じて、持続可能なサプライチェーンの構築を図る。
- 【原則7】
情報開示 - 社会の持続可能性を高める活動が経営的な課題であると認識し、国内外の動向と開示フレームワークを踏まえ、取組みを広くステークホルダーに情報開示するとともに不断の改善を行う。
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