次の全てに該当する方が対象です。

• 九州内（沖縄県を除く）に居住またはお勤めの方
• 申込時年齢が70歳未満の方（親子リレー返済利用の場合は70歳以上の方もご利用いただけます）
• 安定した収入がある方
• 日本国籍の方または永住許可を受けている外国人の方
• 年収に占めるすべてのお借入れの年間合計返済額（フラット35を含む）の割合（＝総返済負担率）が、次の基準割合を満たしている方
  

  年収	400万円未満	400万円以上
  基準 （総返済負担率）	30％以下	35％以下

※すべてのお借入れとは、フラット35による借入れのほか、フラット35以外の住宅ローン、自動車ローン、教育ローン、カードローン（クレジットカードによるキャッシングや商品の分割払い・リボ払いによる購入を含みます）などの借入れをいいます。
※お申し込みいただく方の収入では総返済負担率の基準に満たない場合は、収入を合算することができます。

• 申込ご本人もしくは親または子がお住まいになる住宅、および申込ご本人が使用されるセカンドハウスの建設資金または購入資金
  ※リフォーム資金は対象外となります。
• 他行住宅ローンの借換え資金

共通

• 住宅の床面積が　一戸建て住宅、連続建て住宅、重ね建て住宅の場合
  —-70㎡以上
  共同住宅（マンションなど）の場合 —- 30㎡以上
  （住宅面積の上限はありません）
• 住宅の耐久性などについて住宅金融支援機構が定めた技術基準に適合する住宅
• 店舗や事務所との併用住宅の場合：住宅部分の床面積が全体の1/2以上必要です。

新築

• 建設費または購入価額が1億円以下（消費税含む）の住宅
• 借入申込日において築年数が2年以内で人が住んだことがない住宅

中古

• 購入価額が1億円以下（消費税含む）の住宅
• 借入申込日において築後年数が2年超または既に人が済んだことがある住宅

住宅ローンの借換え

• 借換えの対象となる住宅ローンの当初お借入金額が8,000万円以下で、住宅取得費用の100％以下の場合

新築・中古

• 100万円以上8,000万円以下（1万円単位）で、建設費または購入価額の100％以内

住宅ローンの借換え

• お借入れ金額の上限は、担保評価額の200％以内、または借換えの対象となる住宅ローンのいずれか低い額

次のいずれか短い方であること

1. 15年（申込人ご本人または連帯債務者が満60歳以上の場合は10年）以上、35年以内（1年単位）
2. 完済時の年齢が80歳となるまでの年数
3. 借換えの場合は、上記1.2に加え、「35年」から住宅取得時に借り入れた住宅ローンの経過期間を減じた期間

全期間固定金利型

※融資率（9割以下と9割超）に応じて、それぞれ融資金利を設定します。
※返済期間（20年以内、20年超）に応じて、それぞれ融資金利を設定します。
※新規金利は毎月決定します。
※ご融資金利はご融資実行時の金利が適用されます。
※一定期間金利引き下げを行う制度あり（借換融資には、利用できません）

毎月10日と20日の月2回（休日の場合は翌営業日）

※12月のみ25日（休日の場合は翌営業日）を資金のお受取日とすることができます。

元利均等毎月返済または元金均等毎月返済

なお、6ヶ月毎のボーナス払い（ご融資金額の40％以内）も併用できます。

毎月15日または25日のどちらか希望される日

※12月25日に資金をお受取りになる場合は毎月15日がご返済日となります。
※初回返済日は、資金をお受取りになった直後の15日または25日のどちらかをお選びいただけますが、資金をお受け取りになってから9営業日以内に初回返済となる場合には、資金をお受取りになった日から10営業日が初回返済日となります。

ご融資対象となる住宅およびその敷地に、住宅金融支援機構を抵当権者とする第一順位の抵当権を設定させていただきます。

※抵当権の設定費用（登録免許税、司法書士報酬など）はお客さまのご負担となります。

原則として機構団体信用生命保険特約制度にご加入いただきます。

※月々のお支払いに団体信用生命保険の加入に必要な費用が含まれます。

ご融資対象となる住宅に任意の火災保険を付けていただきます。ただし、火災保険の保険期間は最長5年であるため、返済終了までの間に火災保険が満期になった場合は、火災保険の更新手続や新規加入手続が必要になります。

※掛け金はお客さまのご負担となります。また、住宅金融支援機構の特約火災保険はご利用いただけません。
なお、敷地に抵当権を設定しない場合は、火災保険金請求権に住宅金融支援機構を第1順位とする質権を設定していただきます。

• 所定の「不動産事務手数料」をいただきます。 ※九州ろうきんに出資のある会員の間接構成員の方は免除されます。 ※生協（九州ろうきんに加盟している生協）の組合員の方は、手数料一部または全額が免除される場合があります。
• 融資にかかわる物件検査の手数料、抵当権設定費用（司法書士報酬等含む）･印紙代･振込手数料はいずれもお客さまのご負担となります。
• 物件検査の手数料は適合証明機関によって異なります。 ※手数料の金額については、店頭に掲示しています。