次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画
次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画
職員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うため次のような行動計画を策定する。
1. 行動期間
期間を2022年4月1日から2025年3月31日までの3年間とする。
2. 内容
目標
| 項目 | 目標 |
|---|---|
| 1. 育児支援 |
|
| 2. 働き方の見直し |
|
| 3. その他 |
|
取り組み
- 配偶者が出産した男性職員を把握し、取得の調整を行う。
- 育児休職についての理解を深めるため、育児休業に関する研修を実施する。
- 文書等で取り組みの意義・目的を周知し、取得促進へ向けた職員の意識醸成を図る。
- 労使でワークルール協議会を四半期に1回開催し、取得（実施）状況の点検等を行った上で、取得（実施）率が低い職場に対しては改善策の検討を促す。
- 金融教育実施の提供状況等を点検し、状況に応じて各県本部へ協力を要請する。
3. 取組状況
| 項目 | 目標 | 結果 | |
|---|---|---|---|
| 1. 育児支援 | 1. 男性職員の配偶者出産休暇取得率 2022年度80%以上 2023年度90%以上 2024年度100% |
2022年度 | 100% 15名中15名取得 |
| 2. 育児休職取得率の向上 ①（女性）職員の育児休職取得率100% |
2022年度 | 100% 12名中12名取得 |
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| ②（男性）職員の育児休職取得率 2022年度20%以上 2023年度30%以上 2024年度50%以上 |
2022年度 | 26.6% 15名中4名取得 |
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| 2. 働き方の 見直し |
1. 年次有給休暇10日以上の取得促進 （取得率80%以上） |
2022年度 | 86.1% 1,197名中（休職等の調整有） 1,030名取得 |
| 2. 全職員週1回のノー残業デー実施 （実施率80%以上） |
2022年度 | 79.0%（休職等の調整有） | |
| 3. その他 | 1. インターンシップの受入 （年度毎に1回以上の受入） |
2022年度 | 2回（人事課） |
| 2. 学生に対する金融に関する教育機会 （セミナー等）の提供 （年度毎に3県以上での実施） |
2022年度 | 6県（福岡・佐賀・長崎・熊本・大分・宮崎）で実施 | |
以上