次世代育成支援対策推進法の対応について
行動計画
職員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うため次のような行動計画を策定する。
1. 行動期間
2025年4月1日から2028年3月31日までの3年間とする。
2. 目標
① 育児支援
- 男性職員の配偶者出産休暇取得率 100%
- 女性職員の育児休職取得率 100%
- 男性職員の育児休職取得率 50%以上
② 働き方の見直し
- フルタイムで勤務する職員の所定外労働時間（時間外および休日労働）について、月平均20時間以内とする。
3. 取組内容と実施時期
【目標①（2025年4月～）】
- 文書等で取り組みの意義・目的を周知し、取得促進へ向けた職員の意識醸成を図る。
- 育児休職についての理解を深めるため、育児休業に関する研修を実施する。
- 配偶者が出産した男性職員に対して、取得を促進する。
【目標②（2025年4月～）】
- 過重労働防止の目的や具体的な取り組みについて、職場に周知する。
- 時間外労働の実績を毎月職場に還元する。
- 定期的に労使で時間外労働の状況を共有し、課題を確認した上で、時間外労働の削減に向けて職場に周知する。
4. 取組結果（2024年度）
| 項目 | 目標 | 結果 | |
|---|---|---|---|
| 1. 育児支援 | 1. 男性職員の配偶者出産休暇取得率 2022年度 80%以上 2023年度 90%以上 2024年度 100% |
2024年度 | 100% 20名中20名 |
| 2. 育児休職取得率の向上 ①（女性）職員の育児休職取得率 100% |
2024年度 | 100% 12名中12名取得 |
|
| ②（男性）職員の育児休職取得率 2022年度 20%以上 2023年度 30%以上 2024年度 50%以上 |
2024年度 | 50.0% 20名中10名取得 |
|
| 2. 働き方の 見直し |
1. 年次有給休暇10日以上の取得推進 （取得率80%以上） |
2024年度 | 88.5% 1,167名中（休職等調整有） 1,033名取得 |
| 2. 全職員週1回のノー残業デー実施 （実施率 80%以上） |
2024年度 | 83.1%（休職等の調整有） | |
| 3. その他 | 1. インターンシップの受入 （年度毎に1度以上の受入） |
2024年度 | 4回（人事課主催） |
| 2. 学生に対する金融に関する教育機会 （セミナー等）の提供 （4県以上での実施） |
2024年度 | 7県（福岡・佐賀・長崎・熊本・大分・宮崎・鹿児島）で実施 | |
以上