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災害救援ローン・
災害救援ローンⅡ

災害救助法の適用を受けた災害からの早期の復旧に向けて、
生活関連資金・住宅関連資金にご利用いただけます。

ご融資
金額
1,000万円以内※1
ご融資
期間
※2

(生活関連資金)10年以内

(住宅関連資金)25年以内※3

  1. 住宅関連資金を含む場合は最高2,000万円(1万円単位)
  2. 同一融資に生活関連資金と住宅関連資金が混在する場合は10年以内とします。
  3. 「災害救援ローンⅡ」でご返済期間が10年を超える場合は、変動金利型のみのお取り扱いとなります。

災害救援ローンご融資金利
(保証料は当金庫が負担いたします)

金利区分 会員区分 新規金利
固定金利型 会員の方 1.00%
生協組合員の方
一般勤労者の方
  • 固定金利型につき、返済終了まで適用金利は変わりません。

災害救援ローンのお使いみち

災害救助法の適用を受けた災害に伴う生活関連資金や住宅関連資金にご利用いただけます。

  • 事業資金、投機目的資金、負債整理資金、借換資金を除くもの

災害復旧に要する
生活資金

災害時の
当座の生活資金

被災住宅の
修理・改修等の
復旧工事費

災害による住宅の
建築費・購入費

借換資金

  • 新たな資金需要を含み、かつ旧債務が当庫および他行の「(災害救助法の適用された災害に伴う)災害復旧に要する住宅関連および生活関連の新規資金」融資の借換に限ります。

災害救援ローンⅡご融資金利
(保証料は当金庫が負担いたします)

金利区分 会員区分 新規金利
変動金利型 会員の方 2.10%
生協組合員の方 2.50%
一般勤労者の方 2.50%
  • 変動金利型につき、年2回適用金利が見直されます。
金利区分 会員区分 新規金利
固定金利型 会員の方 2.20%
生協組合員の方 2.60%
一般勤労者の方 2.60%
  • 固定金利型につき、返済終了まで適用金利は変わりません。

災害救援ローンⅡのお使いみち

災害救助法の適用を受けた災害による生活再建および復旧のための生活関連資金・住宅関連資金と、ご利用中の当金庫のローンや他金融機関のローンの借換資金としてご利用いただけます。

  • 事業資金、投機目的資金、負債整理資金を除く
  • 借換資金のみで利用することはできません。

被災による家財道具購入費・
車両の買替・修繕資金

被災による傷病の
入院・治療費

災害復旧に要する生活資金
および災害時の当座の生活資金

被災住宅の修理・改修等、
復旧工事費

災害による住宅の
建替費・代替住宅の購入費

借換資金

  • 当金庫のローンや他金融機関のローンの借換資金とします。ただし、負債整理資金は除きます。

〈九州ろうきん〉
災害救援ローン・
災害救援ローンⅡについて

対象となる災害

対象となる災害 取扱期間
東日本大震災 2024年3月31日まで
令和4年7月14日からの大雨による災害 2024年3月31日まで
令和4年8月3日からの大雨による災害 2024年3月31日まで
令和4年台風14号 2024年3月31日まで
令和4年台風15号 2024年3月31日まで
令和4年12月17日からの大雪による災害 2024年3月31日まで
令和4年12月22日からの大雪による災害 2024年3月31日まで
令和4年山形県鶴岡市の土砂崩れによる災害 2024年3月31日まで
令和5年1月24日からの大雪による災害 2024年3月31日まで
令和5年石川県能登地方を震源とする地震による災害 2025年3月31日まで
令和5年梅雨前線による大雨および台風2号による災害 2025年3月31日まで
令和5年6月29日からの大雨による災害 2025年3月31日まで
令和5年7月7日からの大雨による災害 2025年3月31日まで
令和5年台風第6号の影響による停電 2025年3月31日まで
令和5年台風第7号に伴う災害 2025年3月31日まで
令和5年台風第13号に伴う災害 2025年3月31日まで
令和6年能登半島地震にかかる災害 2025年3月31日まで
令和6年1月23日からの大雪等による災害 2025年3月31日まで

商品概要

商品名 災害救援ローン 災害救援ローンⅡ
保証機関 (一社)日本労働者信用基金協会
対象となる災害

対象災害については、こちらをご確認ください

ご利用いただける方

「九州ろうきん」に出資のある会員の間接構成員の方、または当金庫管轄内に居住もしくは勤務されている勤労者の方で、以下の条件をすべて満たされる個人の方

  1. 災害救助法の適用を受けた災害の被災者、または被災者の3親等以内の親族の方
  2. 満18歳以上の方で最終ご返済時の年齢が満76歳未満の方
  3. 同一勤務先に原則1年以上勤務されている方
  4. 安定継続した収入があり、前年度税込年収が150万円以上の方
  5. (一社)日本労働者信用基金協会の保証が受けられる方
  • 災害救助法の適用となる災害で、取扱期間を限定して取り扱う特別融資です。
お使いみち

災害救助法の適用を受けた災害に伴う下記の資金で、事業資金、投機目的資金、負債整理資金、借換資金を除くもの

(1)生活関連資金

  1. 災害復旧に要する生活資金
  2. 災害時の当座の生活資金
  3. 借換資金(新たな資金需要を含み、かつ旧債務が当金庫および他行の「(災害救助法の適用された災害に伴う)災害復旧に要する住宅関連および生活関連の新規資金」融資の借換に限ります。)

(2)住宅関連資金

  1. 被災住宅の修理・改修等の復旧工事費
  2. 災害による住宅の建築費・購入費
  3. 借換資金(新たな資金需要を含み、かつ旧債務が当金庫および他行の「(災害救助法の適用された災害に伴う)災害復旧に要する住宅関連および生活関連の新規資金」融資の借換に限ります。)

災害救助法の適用を受けた災害による生活再建および復旧のための生活関連資金・住宅関連資金と、ご利用中の当金庫のローンや他金融機関のローンの借換資金としてご利用いただけます。ただし、事業資金、投機目的資金、負債整理資金は除きます。また、借換資金のみで利用することはできません。

(1)生活関連資金

  1. 被災による家財道具購入費
  2. 被災による傷病の入院・治療費
  3. 被災した車両の買替・修繕資金
  4. 災害復旧に要する生活資金および災害時の当座の生活資金

(2)住宅関連資金

  1. 被災住宅の修理・改修等、復旧工事費
  2. 災害による住宅の建替費
  3. 代替住宅の購入費

(3)借換資金

以下の1.または2.の借換資金とします。ただし、負債整理資金は除きます。

  1. 当金庫のローン
  2. 他金融機関のローン
ご融資金額

1,000万円以内(1万円単位)

  • 住宅関連資金を含む場合は最高2,000万円(1万円単位)。
  • 所属される会員等により異なる場合がございます。
ご融資期間
  1. 生活関連資金については、10年以内
  2. 住宅関連資金については、25年以内
  • 同一融資に生活関連資金と住宅関連資金が混在する場合は10年以内とします。
  1. 生活関連資金については、10年以内
  2. 住宅関連資金については、25年以内
    (ただし、10年を超える場合は変動金利型のみの取り扱いとします)
  • 同一の融資に生活関連資金と住宅関連資金が混在する場合は10年以内とします。
手数料

不要です。ただし、融資にかかわる印紙代・振込手数料等はお客さまのご負担となります。
各種証明書(残高証明書・取引明細証明書等)の発行や融資条件等変更の場合には、手数料をいただきます。

  • 手数料の金額は、こちらをご覧ください。

連帯保証人 原則、不要です。
その他
  • 取扱期間は、対象となる災害の発災日から1年間となります。(被災状況等に応じて期間が延長される場合があります。)
  • 原則として、公的機関で発行する「罹災証明書」もしくは「罹災届出証明書」をご提出いただきます。
  • 年金受給者の方で、当金庫に年金(死亡以外に支払停止条件のない)指定をいただいている方も、お申込みいただけます。

商品概要説明書

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お手続きの流れ

災害救援ローン・災害救援ローンⅡのご相談からお手続き完了までの一般的な流れをご紹介します。

STEP1
ご相談

ご返済額や返済期間などの疑問にお答えします。

STEP2
事前審査申込

保証機関の事前審査(仮審査)を行います。

STEP3
正式な借入申込

お借入れするご本人さまにご来店いただきます。

STEP4
ローンの審査・承認

〈九州ろうきん〉および保証機関の基準にて審査を行い、審査結果をご連絡します。

STEP5
ローン契約

ご契約時にローン関連の諸費用が必要となります。

  • 事前審査は仮申込であり融資予約ではありません。また、事前審査申込みは省略することも可能です。
  • 審査の結果、ご希望に添えない場合もございます。

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